地球を襲うコロナウイルス。
中小企業の経営者は、この非常事態で平常時のように銀行や信用金庫だけを頼っていてはダメですね。
4月4日頃から政府系や他の巨額資金が一斉に金融機関に流れ、融資は受けやすくなっているとの確度が高い情報を掴んでいます。
このような状況下、意外なところに資金が眠っているものなのです。
もしも、金融機関から断られても、あなたは決してあきらめてはいけない。
あなたの身近なところに低利で、しかも無担保で融資してくれる機関や機構があるのです。
例えば4月15日、東京都は8,000億円規模の緊急対策を発表しましたが、このうち中小企業・個人事業主への補償は950億円で中小企業制度融資が2,000億円です。
さて、東京都の中小企業制度融資をあなたはご存知でしたか？
知らなかったなら、このブログの本文を読んで早速行動に移しましょう。
もちろん、資金に余裕のある方は興味がわかないと思いますが、いつ何が起きても不思議じゃないのが事業であり、人生です。
これを機に調べておいても損はないでしょう。
東京都『中小企業制度融資』からの2,000万円を断った馬鹿な男？
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は4月15日、総額8千億円規模の緊急対策を発表しました。
このうち企業や事業者への補償に回るのは、
①都の休業要請に応じた中小・個人事業者に支給する『感染拡大防止協力金』が960億円。
②中小企業制度融資に2,000億円が充てられる。
昔、この中小企業制度融資から実に簡単に2,000万円の融資が受けられることになったのに、それを断った馬鹿がいました。
後ほど詳細します。
①の感染拡大防止協力金は、4月16日から5月6日の21日間にわたり休業や営業短縮に応じた事業者が対象となります。
都の担当者によると4月17日以降からの休業では、支給されないというからご注意。
2店舗以上の事業者には100万円、1店舗の事業者には50万円が支給される。
東京都は計13万件の申請を見込んでいるという。
申請の際には、休業を告知するホームページや店頭に貼り出したポスターなど、休業を確認できる書類の提出が必要で、協力金は5月上旬から支給が開始される予定です。
東京都以外に本社がある事業者でも、都内で営業している店舗を休業すれば対象となるという。
不正受給が判明した際は返金を求める可能性もあると語っていました、当然ですが。
さて、気になるのが②の中小企業制度融資ですね。
概要につきましては下記を参照してください。
私が述べたいのはこの中小企業制度融資から、ほぼ間違いなく融資されることが決まっていた2,000万円を自ら断った馬鹿な男についてなのです。
この馬鹿な男の行動からは、簡単な手続きで迅速に融資を引き出すヒントが見えてきます。
参考になれば幸いとの思いで書いた次第です。
緊急時・頼りになる無担保、低金利の資金は、こうして借りよう！
東京都の中小企業制度融資から受けらるはずだった2,000万円を断った馬鹿な男とは、他ならぬこの私自身だ。
断った理由は後にして、まずはこの制度を知ってから融資の内示をもらうまでに、わずか2日間だった驚きの経緯をお伝えしましょう。
知人の紹介で、私が経営する会社へ出入りするようになってから1ケ月ほど経つ男がいた。
北沢と名乗り、金融ブローカーを吹聴しているが小心者で悪人には見えなかった。
当時、資金繰りに窮していた私は、その男に融資の紹介を依頼していた。
街金の高利貸しではなく、正統な金融会社である事が条件だった。
ある日、彼は東京都から融資を受けることを提案した。
そんな制度すらあることを知らなかった私は、ともかくワラにでもすがる思いで同意した。
東京都の融資窓口を紹介してくれる国会議員がいて、その議員とはすでにアポを取ってあるから、午後一緒に議員会館に行こうというのだ。
議員会館で社会党のS議員と面会し、その場で東京都の担当部署に電話してもらい、次の日窓口を訪れる手はずが整った。
翌日、北沢と二人で都庁の窓口を訪ねると対応したのは女性だったが、名刺を見て少し驚いた。
部長と印刷されていた。
初回の面談でいきなり部長である、しかも女性だった。
わずか30分ほどの面談でこの部長は言った。
「融資額は上限の2,000万円でいかかでしょうか。
S先生の紹介ですから、精いっぱいの金額を提示させていただきました」
社会党のS議員は国政に出る前は都議会議員だった。
とても腰の低い人で全く偉ぶったところのない、一見どこにでもいる人の好いおじさんであった。
あの人柄であるから、都の職員にも好感を持たれていただろうことは、容易に想像できた。
申請書に3期分の決算報告書を添えて提出し、書類に不備や瑕疵がなかったら1週間後には融資が実行される。
部長からはそのような日程が書かれたメモ用紙を渡された。
渡されたのはメモであって断定ではないが、雰囲気としてはほぼ決まりであったのだから、今考えると驚きのスピードだった。
だが、私には2,000万円と言う金額が悩ましかった。
運転手が待っている駐車場への道のりで、北沢は2度までも言った。
「女の部長でしたねえ」
「あの女部長、テキパキしていましたねえ」
北沢は面会した部長に心を奪われたようだったが、こちらはそれどころではなかった。
2,000万円では足りない、一桁違う。
シーマの後部座席に深々と上体を任せて腕組みをするしかなかった。
隣りに座る北沢だって、S先生だって当然謝礼を期待しているだろう。
いろんな思いは駆け巡るが、行き詰ると人間の視野は狭くなり、思考は小さくなってしまう。
まさに貧すれば鈍するである、目先のことしか見えないのだから答えは必然だった。
この融資は次の日、電話で断りを入れた。
しかし、いかに鈍っていたにせよ、東京都から億単位の金を引っ張り出せると一瞬でも考えた自分が情けない。
もうこの時点で経営者失格であった。
私は当時、ある人から無担保で5億円を借りていた。
平成2年に借りて利息も払わなかったし、それまでの関係で先方も取る気などさらさらなったのだが、バブル崩壊で景気は急下降していた。
平成5年ころになると貸してくれた人の事業にも大きな影響が出ていた。
一括で返さなければと焦っていたのだ。
この5億円についてはいずれ詳しく書きたいと思うが、今回は公的資金を迅速に借り入れる方法が趣旨である。
結論を言うとこれまで述べてきたことからも察しがつくように、融資を早く確実にしたいなら政治家を使うのが手っ取り早い。
私の体験は25年以上も前のことだが、今もそれほど変わらないだろう。
ただし、緊急事態宣言が出て混乱を極めている時期は政治家も役に立たない。
このような状況では、ひたすら混雑の窓口に並び、順番を待つしかない。
チャンスは、補助金や助成金、無利子貸し付けなどが一通り終わった後の、落ち着きを取り戻した後だ。
東京都などある程度経済規模が大きな自治体は、必ず中小企業対策として貸付資金を残している。
私が経験したのもバブルが崩壊して3年後の、世間がまだ不景気のどん底にあった時でした。
それでも、実に簡単に2,000万円融資の話が出てきたのですから、あなたはその先のチャンスこそ逃してはいけません。
政治家の知り合いがいないと言う方も多いと思うが、知人、友人をたどると、きっと都会議員や国会議員に行き着くはずだ。
区会議員から辿って行くのも方法だろう。
政治家はただでは動かない。
しかし、経営を支えるためには、多少の出血もやむを得ないだろう。
中小企業向け公的資金は基本的に無担保であり、低金利だ。
謝礼は当時で融資金額の10％が目安だったが、今はコンプライアンスが厳しくなっている。
政治献金の範囲で十分行けると思う。
中小企業や個人事業主なら、5万から10万円の政治献金が妥当だろう。
相手も違法性がないように動くはずだし、緊急時は法を犯さない範囲でぎりぎりの行動をとることに恥じる必要はこれっぽっちもない。
私の例から見ても政治家の紹介があるかないかでは、結論までのスピードが桁違いだ。
万年野党と言われた社会党議員の紹介であの対応だ、これが政権与党となるとさらにパワーアップが期待できる。
ただし、紹介する人や融資を受けようとする会社の状況によって差がある事は認識してお行くべきでしょう。
議員秘書単独の紹介はあまり薦められません。
議員が目の前でその秘書に指示を出してくれたり、融資先に電話1本してくれるなら状況はつかめるが、秘書だけの行動なら慎重になるべきでしょう。
政治家の秘書にはいろんなタイプや役回りがあって、なかなかその実態は把握しづらいからです。
これが、中川一郎の秘書をしていた鈴木宗男や越山界の女王として有名だった田中角栄秘書の佐藤昭などなら、下手な代議士より頼りになるが、そんな人を探す方こそ大変だ。
もし、どうしても政治家が見つからない、政治家に頼むのはイヤだというなら、ともかく窓口に出向いて交渉することだ。
コロナが落ち着いても審査は当分の間かなり緩くなるだろう。
申請する会社に実態が伴っているならばよほどのことがない限り、いくらかの融資が受けられる可能性は大きい。
また金融機関で、全国的に今一番融資を受けやすいのは政府系『日本政策金融公庫』だ。
借りる側の条件によって異なるが、運転資金であっても最高6,000万円まで借りることができる。
設備資金であれば特例として7,200万円まで融資が可能な場合もある。
日本政策金融公庫は無担保融資である事を覚えておいてください。
原則、返済据え置き期間は3年で、金利は業績、業種によって若干異なるが、全く気にするほどのことはなく、コロナ対策で無金利融資もある。
インターネットでの問い合わせ、電話での問い合わせにも応じてます。
連絡先など、詳しくは下記からどうぞ！
さらに東京都だけではなく、区や各道府県でも独自の融資や補助金制度があります。
コロナでほとんとの自治体が増額し、審査も迅速になっている。
税理士や公認会計士に調べてもらうか、自分で問合わせして見ることをおすすめします。
金融に関しては日本の税理士や会計士はちょっと頼りない人が多いのですけれど、司法書士や中には社会労務士で滅法詳しい人もいます。
ともかく、各金融機関、自治体の審査は緩和され、融資額は増額されていることは間違いありません。
行動力と正確な情報でピンチをチャンスに変えよう！
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