携帯料金を下げるにはノーベル経済学賞の電波オークションが有効

世相

「世界中の競売の出品者や購入者、さらに納税者に恩恵をもたらした」

スウェーデン王立科学アカデミーは、このように2020年のノーベル経済学者の二人を称賛した。

 

だが、正確に言うと残念ながら恩恵を受けた中に日本の納税者は含まれていません

世界の納税者に恩恵をもたらした『電波オークション』が日本では実施されていないからです。

 

したがって、この言葉を日本のメデアは国民に知られたくないのです。

携帯料金の値下げにも直結する電波オークションを日本政府には早期に実現してもらいたい。

電波オークションを実施すると2兆円の財源を確保できる?

オークション

今年、2020年のノーベル経済学賞について、日本のテレビや新聞はさらりと義理程度にしか報じませんでした。

 

ここにメデアの姑息さと既得権の亡者たるゆえんが見て取れるのです。

臭いものには蓋、都合悪いことは報道しない自由の行使。

 

ワイドショーなどで他者の既得権を声高に批判する局アナやコメンテータは、おそらく『電波オークション』についてまったく知識がないのだろう。

実にお気楽なものです。

 

今年のノーベル経済学賞を受賞したのは、米スタンフォード大学のポール・ミルグロム教授とロバート・ウィルソン名誉教授。

 

オークション理論で知られる2人は、その研究成果だけでなく、社会における実用化と公共の利益の最大化に貢献したと評価されました。

 

公共の利益の最大化とは『電波オークション』を指します。

あなたはこの言葉を知っていましたか?

 

電波オークションとは、簡単に言えばその名の通り、電波の利用権をオークション方式で売り出す仕組みのことです。

 

アメリカやイギリスなど先進国では、ごく普通に行われています。

アジアでも実施されていなのは、中国、北朝鮮、モンゴルと日本くらいのもの。

 

日本で実施されているのは『比較審査方式』と呼ばれる方法。

電波を使う事業者は総務省に申請をする。

 

審査を経て利用権を取得し、周波数の割り当てを受けるのです。

許可を受けた事業者は、総務省に利用料を支払って電波を使用します。

 

この方式だと既成業者の権利が守られ、新規参入の壁はとてつもなく高くなります。

さらに電波使用に競争原理が反映されないので、使用料金は低く抑えられたままになっている。

 

これは国にとっても、国民にとっても大きな損失を生んでいることになります。

ちなみに最近の電波使用料は公共放送のNHKが約21億円、日本テレビ系列は約5億円、TBS系、フジテレビ系、テレビ朝日系、テレビ東京系は約4億円と推定される。

 

これに対して、携帯電話キャリアのNTTドコモ201億円、KDDI 131億円、ソフトバンク165億円となっている。

 

テレビ局がいかに優遇されているかわかるが、それでもすべて合計して535億円でしかない。

これにラジオや無線などを合わせた、日本の電波利用料輸入は総額712億円です。

 

アメリカでは電波オークションによる連邦政府の歳入が5兆円規模となっているのだから、この差はあまりにも大きい。

 

日本も電波オークションを実施すると2兆円規模の歳入が見込めるのだから、実にもったいない話だと言える。

 

政府の歳入が増えるだけではありません。

新規参入が容易になると競争原理が働き、視聴できるテレビのチャンネル数も大幅に増えます。

 

また5Gは高周波ですから、カバー範囲が狭いので多数の基地局設置が求められ、莫大な投資が必要となります。

 

電波オークション方式に変えて、その落札料金をを5Gの共同基地局関連に使うことにより、携帯使用料金も下がる筈です。

 

このオークションには折衷型CCA方式というのがあって、入札者に私的情報を開示させ、それが正直である程に入札に有利になる仕組みになっているのだと言います。

 

つまり、うさん臭い連中や問題の多い企業、団体は排除しやすくなる仕組みです。

この方式を取り入れている先進国が多いようです。

 

デジタル庁を新設して、日本をデジタル先進国にするための財源確保も容易になります。

菅政権で何が何でも取り組んでもらいたい課題と言えるでしょう。

 

欧米の先進国のみならず、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアなど多くの新興国で実施されているのだから、日本ができないはずはありません。

 

政府のやる気次第でしょう。

テレビ局と系列の新聞社は猛烈に抵抗するのは火を見るよりも明らかですが。

 

自ら抵抗勢力と銘打って潰したい相手を国民の敵に仕立上げた、小泉内閣でも手を付けられなかったな難敵。

 

というより、小泉・竹中コンビは本当にやるべき改革にから目をそらし続けていたのです。

あえて国民の目がそっちに向かないよう、次々と目くらましをぶち上げていた、と言った方が正解でしょう。

 

小泉内閣はテレビや新聞が作り上げた人気に支えられていたのですから、それに手を突っ込む勇気などあるはずはありません。

 

小泉、竹中コンビは改革者ではありません。

パフォーマンス好きのおじさんと利権構築者の利害が一致しただけです。

 

この問題を調べていくとさらなる既得権にぶち当たるのですから、日本はメデア天国なのです。

『日刊新聞紙法』なる法律まで存在します。

 

正式には『日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律』とされ、新聞社の株式は譲渡できないということが明記されている法律です。

 

別な角度から説明すると2015年に、日経新聞が米フィナンシャル・タイムズを買収したましたが、これと逆のことは起こらないということです。

 

つまり、『日刊新聞紙法』によって守られているから、日経や朝日新聞などは外国にも国内でも買収されることはないということです。

 

だから、不祥事があろうとガバナンスがどうであろうと、安閑としていられるのが新聞社なのです。

一般的にはあまり知られていませんが、新聞社に勤める人はみんな知っている法律のようです。

 

ざっと見てわかるようにテレビや新聞は既得権に支えらているのです。

学術会議の任命回避で騒ぐメデアが多いのは同病相憐れむとか、オークションが取り沙汰されたら学者にメデアの都合の良い発言をしてもらいたい、とかの魂胆があるのかも知れませんね。

 

戦後の混乱から完全に立ち直ってからテレビ放送が始まったわけではない。

したがって、当時は当時の事情に合わせて放送法を施行したのでしょう。

 

しかし、デジタル、IT、5G、AIなど当時は想像さえできなかった事が世界を席巻している。

時代は変わったのだ。

 

時代にそぐわなくなれば、変革は必要だ。

戦後レジームの脱却は最も需要な部分で、出来ていないように思われる。

 

このような実態を知って、それでもあなたはメデアに全幅の信頼を置けるでしょうか?

現代の生活において、やはりメデアは欠かせない。

 

しかし、権力を監視のするのがメデアの役目なら、彼等にも監視の目が必要なのだ。

国民の利益を謳うのであれば、政府には真剣に取り組んでもらいたいと心から願います。

 

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